損害賠償請求とは

1.損害額とは

交通事故にあった場合被害者はさまざまな損害を被ります。この賠償を求めることを「損害賠償請求」と言います。

では具体的にはどのようなものを請求できるのでしょうか。お怪我の場合(後遺障害を遺した場合を含みます。)と死亡事故の場合に分けてご説明します。

(1)後遺障害を遺した場合
治療関係費 必要かつ相当な実費
Q1 健康保険証はつかえますか。
Q2 鍼灸、マッサージ費用も治療費として請求できますか。
付添看護費 医師の指示がある場合などには、入院ないし通院の付添費が請求できます。
Q1 医師の指示がなくても請求できるのはどのような場合ですか。
Q2 近親者が付き添った場合金額はいくらになりますか。
入院雑費 入院1日につき1500円程度です。
通院交通費 必要かつ相当な実費
Q1 タクシー代は請求できますか。
Q2 自家用車を利用した場合はいくら請求できますか。
医師等への謝礼 社会通念上相当な範囲であれば請求できることがあります。
装具・器具購入費 義足、義手、義歯、義眼等
家屋・自動車改造費 後遺症の内容程度により必要性が認められれば相当額の請求ができます。
Q1 後遺障害等級による制限はありますか。
休業損害 原則 現実の収入減少分を請求できます。
Q1 事故当時偶々失業中であった場合は請求できませんか。
Q2 専業主婦の場合は請求できないのですか。
Q3 治療中に事故による傷害のために退職ないし解雇された場合は?
傷害慰謝料 原則として入通院期間をもとに算定されます。
後遺症による逸失利益 逸失利益は下記のとおり計算します。
基礎収入(※1)×労働能力喪失率(※2)×労働能力喪失期間に相当するライプニッツ係数(※3)
(※1)基礎収入とは原則として事故前の現実の収入です。
(※2)労働能力喪失率とは、労働能力の低下の程度です。後遺障害等級が参考となります。
(※3)労働能力喪失期間とは、症状固定日から67歳を原則とします。中間利息を控除するためライプニッツ係数を用います。 

Q1 学生の場合基礎収入はどのようにして決めるのですか。
Q2 認定された後遺障害等級よりも高い労働能力喪失率が認められることはありますか。
Q3 会社の好意でいまのところ減収は発生していません。この場合でも逸失利益は認められますか。
Q4 鞭打ち症の場合労働能力喪失期間はどれくらいでしょうか。

後遺症慰謝料 原則として後遺障害の程度をもとに算定されます。
Q1  近親者も慰謝料請求できますか。
Q2 後遺傷害等級によらずより高額の慰謝料を請求できますか。
Q3  加害者が特に悪質な場合慰謝料は増額されますか。
将来の介護費用 高度の後遺障害が残り、近親者あるいは職業付添人によある介護が必要な場合、将来の介護費用を請求できます。
Q1 高度の後遺障害とはどのような障害を言いますか。
Q2  職業付添人による介護が必要と認められるのはどのような場合ですか。
損害賠償請求関係費用 診断書料等の文書料、成年後見開始の審判手続き費用等
遅延損害金 事故日を起算日として年5%請求します。
(2)死亡事故の場合
治療関係費 必要かつ相当な実費
付添看護費 医師の指示がある場合などには、入院ないし通院の付添費が請求できます。
入院雑費 入院1日につき1500円程度です。
医師等への謝礼 社会通念上相当な範囲であれば請求できることがあります。
死亡による逸失利益 逸失利益は下記のとおり計算します。
基礎収入(※1)×(1-生活費控除率(※2))×就労可能年数に相当するライプニッツ係数(※3)
(※1)基礎収入とは原則として事故前の現実の収入です。
(※2)生活費控除率は原則として0.3~0.5です。扶養家族の有無および人数などによって異なります。
(※3)就労可能年数とは、原則として67歳までです。中間利息を控除するためライプニッツ係数を用います。 

Q1 年金は基礎収入に含まれますか。
Q2 遺族年金はどうですか。

死亡慰謝料 2000万円から2800万円ぐらいです。
Q1  近親者も慰謝料請求できますか。
Q2 加害者が特に悪質な場合慰謝料は増額されますか。
葬儀関係費用 原則として150万円ぐらいです。
Q1 お香典はどう扱うのですか。
Q2 葬儀に伴うその他の費用(遺体運搬費用、仏壇・仏具購入費用)等は別途請求できますか。
損害賠償請求関係費用 診断書料等の文書料等
遅延損害金 事故日を起算日として年5%請求します。

2.過失相殺とは

交通事故の場合被害者に過失があると評価されることもあります。その場合全ての損害の賠償を加害者に請求することはできません。これを「過失相殺」と言います。

裁判では①交通事故によって被害者に生じた損害を算出したうえで、②これに相手方の過失割合を乗じた金額が、損害賠償請求できる金額として認定されます。

過失割合については、別冊判例タイムズなどで過去の判例の集積により基本過失割合と修正要素が類型化されて示されております。ただ実際に起きる交通事故は多種多様で類型化しきれない場合もあります。また加害者と被害者とで事故態様に関する主張が食い違うこともあり、このような場合には「刑事記録」や目撃者の証言等を考慮したうえで事故態様を認定することが必要となります。

任意保険会社はあくまで加害者の保険会社ですので、必ずしも任意保険会社の主張や評価を前提にする必要はありません。疑問があれば弁護士に相談したほうがよいでしょう。