解決までの流れ

事故発生

交通事故が発生したらまず警察に通報しましょう。
警察官の到着を待つ間に加害者の名前住所連絡先を確認します。加害者の身元確認には運転免許証を見せてもらうといいですね。また、車検証を確認して自動車の所有者と占有者を確認しておくと後日の損害賠償請求の相手方を知るために有効です。加害者が保険(自賠責保険、任意保険)に加入しているかどうかも確認して下さい。
またご自身の加入の保険が使える場合もありますので、ご自身の加入している保険会社にも事故にあったことを報告して下さい。

入通院治療

お怪我をされた場合にはまずは治療に専念しましょう。
この間相手方と交渉すべき事項は①治療費の支払い方法、②休業補償が主となります。また重傷を負った場合には退院時に③家屋の改修費用についても交渉が必要になることもあります。
また治療中に加害者の刑事裁判が開かれることがあります。この場合にもしあなたが希望すれば「被害者参加人」として裁判に参加することができます。

症状固定

これ以上治療を継続しても改善の見込みがない状態=症状固定です。
お怪我の内容にもよりますので期間で示すことはできませんが、主治医によくお話しを聞いて症状固定の時期なのかどうか判断して下さい。
なお、症状固定となりますと、その後の治療費は原則として支払われませんのでご注意下さい。

自賠責保険金被害者請求・事前認定

症状固定となりますと、主治医に「後遺障害診断書」を作成していただくことになります。この「後遺障害診断書」をもとに被害者であるあなたが自賠責保険金被害者請求をする、あるいは加害者加入の任意保険会社が事前認定を申請すると損害保険料率算出機構があなたの後遺障害の有無および等級を認定することになります。
そして被害者請求の場合、認定された等級に従って自賠責保険金が入金されることになります。
損害保険料率算出機構の後遺障害等級認定に納得できない場合は異議申立をすることができます。

異議申立

損害保険料率算出機構の認定結果は示談交渉はもとより裁判の場でも大きなウェイトを占めますので、もし不満があれば異議申立をお勧めします。ただ異議申立によって認定結果が覆るかどうかは認定理由をよく検討する必要があります。

示談交渉

認定された後遺障害等級を前提に損害額を弁護士会基準で算定します。
交渉によって納得のできる結果が得られれば示談が成立します。示談が成立するとおよそ1月ぐらいで示談金が入金されます。
納得の得られない場合には訴訟提起をすることになります。