こんな方はご相談ください

Q1.交通事故で私は父を亡くしました。近く加害者の刑事裁判が開かれるようなのですが、私も出席できますか。
▼ANSWER

刑事裁判では「被害者参加人制度」というものがあります。

これは平成20年12月1日から始まった制度です。

これまで刑事裁判に被害者が主体的に参加することはできませんでしたが、「被害者参加人制度」によって、被害者は「被害者参加人」として刑事裁判に参加することができるようになりました。つまり、刑事裁判では傍聴席ではなく検察官の横に座ることができるようになったのです。そして裁判所の許可を得て法廷で意見を述べたり加害者や証人に直接質問をしたりすることもできるようになりました。

ただ、意見を述べたり質問をしたりすることは案外と難しいものです。感情が昂ぶってしまい聞きたいことはたくさんあるのに声が出なくなってしまうこともあるでしょう。そのような場合は弁護士を選任することで安心して刑事裁判に臨むことが出来ます。弁護士が皆様を全面的にサポートします。

被害者として刑事裁判に参加するためには、検察官に対する参加の申し出が必要です。ご希望のある方はなるべくお早めに弁護士にご相談下さい。

Q2.一ヶ月前に交通事故で夫が大怪我を負いました。加害者は任意保険に加入していたので、任意保険会社に治療費や休業補償の支払をしてもらっているのですが、書類が多く煩雑です。夫の看病に専念したいので、任意保険会社とのこれらの折衝から依頼したいのですが、できますか。
▼ANSWER

もちろんできます。

交通事故後まず優先すべきは治療です。

またご本人が入院中ですと、ご家族が毎日のようにお見舞いに行きつつ様々な事務処理を行わなければなりません。

生活のためには休業補償の支払を受けなければなりませんが、必要な書類を用意して請求しなければ保険会社は支払ってくれません。また、退院後ご本人をご自宅に迎えるにあたってご自宅のバリアフリー化などが必要になる場合もあります。そうなりますとご自宅改装費用の支払などについても保険会社と折衝しなければなりません。

これらの煩雑な事務処理をお手伝いするのも弁護士の業務の一つです。

また、早期に弁護士に依頼することでその後もスムーズにお話しを進めることができます。どうぞお気軽にご相談下さい。

Q3.事故後長期間治療を続けてきましたが、そろそろ「症状固定」と言われています。「症状固定」とは何ですか。
▼ANSWER

「症状固定」とはこれ以上治療を続けても改善しない状態を言います。

そして、症状固定したときに残った症状は「後遺障害」とされます。

後遺障害は14等級あり、この等級が後遺障害慰謝料、逸失利益等の損害額を決めるときに一つの大きなポイントになってきます。

後遺障害等級は主治医が作成する「後遺障害診断書」をもとに損害保険料率算出機構が認定をします。示談でも裁判でも損害保険料率算出機構が認定した後遺障害等級が重大な意味を持ってきますのでこの結果は重要です。そして、適切な認定を受けるためには主治医に「後遺障害診断書」にご自身の症状を正確かつ詳細に記載していただくことが必要です。

そのためには任意保険会社に言われるがままに事を進めるのではなく、皆様が主体的に進める必要があります。これらの手続きを行うのも弁護士の業務の一つです。

症状固定の際に主治医が作成する「後遺障害診断書」はその後の補償を左右する大きな要素となりますので、症状固定と言われたら一度弁護士にご相談下さい。

Q4.後遺障害等級認定を受けるにあたって、「被害者請求」と「事前認定」の2つの方法があると聞きました。どちらの方法がよいのでしょうか。
▼ANSWER

それぞれメリットはありますが、「被害者請求」をお勧めすることが多いです。

後遺障害等級認定はいずれの方法を採っても、損害保険料率算出機構が認定をします。

被害者請求と事前認定とでは誰が損害保険料率算出機構に認定を依頼するかという点で異なります。被害者請求の場合には被害者本人であり、事前認定では任意保険会社です。

被害者請求をすることのメリットは、①損害保険料率算出機構に提出する資料を把握できる。②事前に自賠責保険金を取得できる。③被害者の過失が大きい場合や多重事故の場合に任意保険会社に請求するよりも大きな金額を受けとることができる場合があるということです。

ただ被害者請求をするには「後遺障害診断書」だけではなく診療報酬明細書やレントゲン写真やCT、MRIなど準備すべき書類が多くて煩雑ではあります。これに対して任意保険会社が事前認定をする場合にはそのような手間はかかりません。

ご自身の場合にどちらの方法が適しているのか、判断に迷った場合にはご相談下さい。

Q5.後遺障害等級認定がなされました。認定結果に不満があるのですが、どうすればよいですか。
▼ANSWER

事前認定された等級に不満があれば異議申立手続きをすることになります。

後遺障害等級はQ3でのべたとおり重要な意味を持ちますので、ご不満があればお早めにご相談下さい。

Q6.加害者加入の任意保険会社から「損害賠償額のお知らせ」がきました。いろいろ書いてありますが、これが妥当な金額かどうかが分かりません。一度見てもらえませんか。
▼ANSWER

もちろんです。

損害賠償には3つの基準があります。

自賠責保険金基準<任意保険金基準<裁判基準

保険会社が最初に被害者の方に提示する損害賠償額は「任意保険基準」です。

この金額は裁判基準より小さい金額であることが多いです。

弁護士が交渉ないし訴訟提起をする際には裁判基準を用います。

保険会社から「損害賠償額のお知らせ」がありましたら、弁護士にご相談下さい。

Q7.過失割合について、保険会社との間で意見が対立しています。何度か話しをしても同じ話しの繰り返しで進展しません。どのようにすればよいですか。
▼ANSWER

交通事故の過失割合についてはある程度類型化されています。

ただ、現実の事故態様は様々です。交差点の形状ひとつとっても同じものはありませんし、立場が異なれば過失に対する評価も異なってきます。またそもそもどのような事故であったのか事実関係について主張が食い違うこともあるでしょう。

過失割合について意見の対立がある場合には、あなたの立場に立って考えてくれる弁護士に相談しましょう。